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『うちは問題ない』と考える経営者に被害続出  
    従業員関連のトラブルは、二重の意味で経営者の皆様の大きな負担になっています。それは、信頼していた人材に裏切られたような気分になって、精神的に多大なダメージを受けるのみならず、業務に支障が出て、ビジネス上のダメージを受ける場合も少なくないからです。
トラブルを起こした人材が受け持つ《顧客》や《取引先》の信用を失うこともあります。

しかもそんなトラブルは『うちは問題ない』と考える経営者に起こりやすいのです。
         
         
過去2年間の未払い残業手当を請求  
    業績が苦しくなった時ばかりではなく、事業がパソコン化して新しい展開を迎えたような場合でも、《将来活動に向かない人材》の処遇が問題になります。その際、そんな人材が《仲たがい》する形で、会社を辞めることになったら、必ずと言ってよいほど起きるのが《未払い残業代》の請求です。
従業員は、法律上、それまでの過去2年間にわたって《残業代請求》ができるのをご存じでしょうか。従業員は、今ではインターネット情報などで、簡単に自分の《権利》を知ることができます。
     
     
どうしてそんなことになるのか?  
    どうしてそんなことになるのでしょうか。理由は2つあります。その1つは、経営者の皆様が『うちは問題ない』として、
   ◆残業手当に関する規程や解雇規程などをきちんと制定していない
からです。
2つ目の理由は、きちんとした規程がないために、
   ◆従業員に『自分はガマンしている』という被害者意識が生まれ、
     それがトラブルに際して、一気に爆発する

からです。
明確な社内規程がなければ、問題が起きた時の対処に困るのみならず、従業員に余計な《不満の種》を植え付けることにもなるのです。
         
         

さて、どうするか?

 
    では、どうするか。当事務所では、今日のような労使トラブル社会の中で、企業と経営者をお守りする対策として、主に3つの支援策をご用意しています。
その基本的な考え方については、以下のページをご参照ください。
         
    企業理念 コンプライアンス 労災対策