なぜ労務相談が重要なのか
労務問題は後々まで尾を引く
人事労務では、たとえば《未払い残業代問題》のように、後になって大きな負担が発生する経営課題が潜んでいることが少なくありません。
そればかりではなく、経営側から見ると当然にも思える処遇が、社内の不満の素になって、後々まで尾を引くケースも少ないとは言えないのです。
問題の原因は今既に存在している
そうした《後々まで尾を引く問題の根》は既に《今》存在している恐れがあります。それは社会の制度規則のみならず、個々の《経営判断》に内在しているかも知れないのです。
更には《法律が変わる》ことで、たとえば時間外労働の上限規制やハラスメントのように、新たに発生する《問題の根》にも、十分な注意を向けなければなりません。
日々ご多忙な経営者の皆様には…
しかし、事業遂行で日々多忙な経営者の皆様には、労務課題の１つ１つに目を向けるのは困難な場合が少なくないばかりではなく、その対処に割く時間も限られているかも知れません。
そのため《労務相談》は、一見不要に思える時でさえ、欠かすべきではないとも言えるのです。少しでも《迷い》が出たら、当事務所にご一報ください。
「よくお受けするご相談」を以下に例示しました。
よくお受けするご相談例
最近よくお受けするのがこんなご相談です。
- 残業代で《トラブルにならない》ようにするには、どんな決め事が必要なのか？
- ハラスメント問題で、社内が落ち着かない。対処法を教えて欲しい。
- 従業員が、帰宅途中に転んで大けがをした。会社は、どこまで責任を負うのか？
- 新しい部署に配属させた従業員が、医師の診断書を持参して、長期休暇を申し出た。
- 最近の事情に、自社の就業規則等が合っているのかどうかを知りたい。
- 従業員に、インターネットで社内の情報を公開された。経営者として、どう対処できるのか？ 等
その他、特に深刻な労務上の問題は、以下のようなタイミングで発生するケースが少なくありません。
労務上の問題が発生しやすいタイミング
特に注意すべきことは…
- 役員や従業員の退職時
- 定年延長あるいは定年制廃止に際する規則や制度を決める時
- 管理者等への登用時
- 後継経営者への事業承継時
- パート社員の働き方や処遇で、社内に疑義が生じた時
- 従業員のケガや病気が発生した時 等
まずは、ご遠慮なくご相談をお寄せください。