社会保険への加入義務は拡大傾向

社会保険の種類と届け出

いわゆる「社会保険の制度」には、社会保険(厚生年金保険・健康保険・介護保険)労働保険(雇用保険、労災保険)の計5つの保険があります。それぞれ加入義務や条件は異なりますので、それぞれ適正な手続きが必要になります。また、従業員の退職や新たな従業員の入社等に際し、その都度、事実発生から5日以内に《届け出》が必要になりますので、業務としては煩雑なものになりかねません。従業員の結婚や出産も届け出の対象になります。

社会保険の加入義務は拡大傾向

ご存じの通り、2024年10月から、パートやアルバイト等の《短時間労働者》に対する社会保険の適用範囲が広がることになりました。具体的には、従業員数が50人(2024年9月末までは100人)を超える事業所では、週の所定労働時間が20時間以上等の加入基準を満たした短時間労働者も、社会保険加入が義務付けられました。
今後の《加入義務者》の範囲の動向にも、十分な注意が必要です。

 

当事務所は社会保険や労働保険等の手続きの【電子申請】サポートに対応しています。お気軽にご相談ください!

社会保険・労働保険事務手続き受託業務

社会保険・労働保険の事務手続きには、専門知識と正確さが要求されます。当事務所では、健康保険・厚生年金保険・労災保険・雇用保険等の各種手続きや、給付金の支給申請等の業務を受託いたします。その内容は以下の通りです。

⇒ 各種法令に基づく申請、届出、報告、審査請求、異議申立て、再審査請求
⇒ 各種給付金(傷病手当金、出産手当金、育児給付金等)請求
⇒ 労働保険・社会保険の加入・脱退 等

当事務所のマイナンバー対策

社会保険の手続きや、源泉徴収等の業務を、税理士事務所や社労士事務所等の外部機関に委託されているケースは多いと思いますが、その際、委託先の事業者が適切なマイナンバー対策をとっているかどうかも、重要なチェックポイントです。万が一、外部委託機関からマイナンバー情報が漏えいした場合、企業が適切な監督責任を果たしていなかったとして、責任を問われる可能性があるからです。
当事務所では以下のような対策を講じ、顧客企業の皆様に、安心して、社会保険手続き等のマイナンバー取扱い業務を委託して頂くための態勢を整えています。また、顧客企業の皆様のマイナンバー管理に関するアドバイスにも、積極的に取り組んでいます。

【対策1】クラウドシステムの採用

マイナンバー取扱い業務のセキュリティレベルを高めるため、クラウドシステムを採用しています。このシステムにより、情報は暗号化された上で、クラウドのデータセンターに送られて、事務所内にデータは残りません。

【対策2】マイナンバー取扱いスペースの増築

マイナンバー取扱い事務を行う、一般とは隔離されたスペースを確保するため、社屋の増改築を行いました。このスペースには、限られた職員しか出入りできないよう管理を徹底し、情報漏えい防止に努めています。

【対策3】SRPⅡ認証取得(2017年10月1日)

当事務所は、個人情報取扱事業者としてお客様の個人情報を適切に管理していることを証明する《SRPⅡ認証》を取得しています。
SRP認証制度とは、社会保険労務士事務所が個人情報を適切に取り扱っていることを、厚生労働大臣の認可を受けた法定団体である全国社会保険労務士会連合会が認証する公的な制度です。

 

(経営視点)社会保険が企業にもたらすのは負担だけか?

企業が負担するコストの大きさ

社会保険料の負担は、確かに企業経営に大きな負担をもたらします。従業員にとって社会保険は、老後の年金や医療費負担の軽減等に役立ちますが、従業員が支払う保険料と同額を負担する企業側には、そうしたメリットはありません。そのため社会保険が、『事業上の厄介ものだ』と捉えられることもあるようです。
しかし《事業は人で成り立っている》と考えるなら、別様の捉え方ができるかも知れません。

コスト負担の別様の捉え方とは?

たとえば、高速道路を走る際には《高速道路の料金》が必要になります。しかし通常は、一般道路を走るより走行時間を大きく削減できます。費用負担によって得られる《効果》があるわけです。高速道路と人とは同列に扱えませんが、負担を回避することばかりを考えていたのでは、発想が委縮して行くこともあり得るのです。それは《負担を嫌がるメンバーで構成された組織》と《負担よりもメリットに目を向けるメンバーが多い組織》では、企業文化が大きく違うことでも分かることです。

負担を乗り越える前向き姿勢形成

企業文化は企業理念の実践力に大きく影響し、構成員の日々の活動力を左右するようになります。『負担は負担として、事業活動に精を出す』という、そんな文化を社内に形成する方が、はるかに建設的だということです。
ただし、必要以上に負担することは避けるべきでしょう。そのため、社会保険の《制度》を熟知して、求められる範囲で求められる適正な負担をすることも重要です。私どもでは、そんな検証のお手伝いもしています。

まずは、ご遠慮なくご相談をお寄せください。