企業理念とは…
企業理念のイメージ
企業理念は言葉としては難しいのですが、イメージで捉えれば分かりやすいものだと言えます。それは『こんな風に事業（業務）に取り組もう』『こんな風な事業（業務）取り組みはやめておこう』という《思い》に他ならないからです。
もちろん《本心からの思い》でなければならないでしょう。単なる《体裁》で理念文言を作成すると、それを社内外で《逆手》にとられることがあるからです。
単なる標語的表現の危険性
ある会社では《顧客第一主義》という理念を掲げていましたが、それが顧客からのクレームの火に油を注いだことがあったのだそうです。『その対応が御社の顧客第一主義なのか』と追及されたのです。そのため、理念は《実際上の経営方針を代弁》するものでなければなりません。
たとえば《顧客第一主義》を、《公正な取引》や《相互満足主義》等という現実性のある表現にする姿勢が重要になるということです。
なぜ企業理念が必要か
企業理念は対外取引の拠り所
上記の《顧客第一主義》と《相互満足主義》という２つの理念が、顧客からの執拗なクレームに際して、どう働くかを考えると、企業理念の重要性が実感できるはずです。《顧客第一主義》では、顧客の言い分に軍配が上がりやすくなりますが、《相互満足主義》では、公平感のある話し合いの場を持ちやすくなるからです。
企業理念は、単なる言葉遊びではなく、自社の事業と組織を守る重要な《砦》なのです。
企業理念は組織活動の重要な指針
企業理念は対外関係ばかりではなく、組織的あるいは従業員個々の活動の方向性をも定めるものです。たとえば《決めたことはやり遂げる》という組織経営理念を掲げるなら、社内に、容易には諦めない風土を形成する土台になるばかりか、約束事の土壇場でのキャンセル（ドタキャン）のような悪しき風習の防止効果をも発揮し得るからです。
その意味では、企業理念は《従業員が自然に受け入れて従う企業文化形成の基になる》とも言えるわけです。
企業理念なしの経営では…
企業理念が掲げられていなかったり、掲げられていても形骸化していたりすると、それだけでも経営姿勢に、内外から不信感を抱かれかねません。逆に、理念が明示され、それが組織文化に浸透していると、それだけで内外からの信頼性は大きくなり得るのです。
それが、企業理念は《企業の信頼性という観点からも、“看板”と同じくらい必要でかつ重要なものだ》と申し上げられる理由です。
企業理念コンサルティングの進め方
第１ステップ：経営の方向性の表現のお手伝い
企業理念コンサルティングでは、まず経営陣の皆様とのお話し合いを通じて、御社の理念を《明瞭な言葉》で表現するお手伝いを致します。既に企業理念をお持ちの際にも、それが《現代的な社会感覚》に合致しているかどうか、つまり社会や市場の変化に対応できているかどうかを、お話し合いの中でご支援をいたします。
企業理念は、上記で申し上げた通り非常に重要なものですので、新規作成ばかりではなく、既に表明された理念の見直しをも、お勧めしたいと考えています。
第２ステップ：コンプライアンスへの組み上げ
コンプライアンスとは、会社やその従業員が法令や社会ルールあるいは企業倫理や社内規範に従って業務を行うことを意味します。ここでは、企業理念ばかりではなく、法令や社会的ルールを改めて意識し直すことになります。
具体的には、第１ステップで明確化された企業理念をベースに、法令や社会的ルールを参照しながら、『こんな場合はどうする』『こんな時の対処法は』等と、企業理念を実際の活動に即してイメージするためのシミュレーションを行い、より詳しい《行動指針》を作ることを狙います。
第３ステップ：諸規程や諸制度への落とし込み
更に、第２ステップで明確になった《行動指針》を、社内の規程や諸制度として完成させるのが、第３ステップの内容です。もちろん、完成させるのは《必要な規程や制度》だけになります。規程の性質次第では、法律が認める範囲内で、罰則規定も組み入れることになるかも知れません。
この《理念 ⇒ コンプライアンス ⇒ 規程や制度》という流れが、たとえその範囲は限られていても、企業文化を実際的に形成する土台になると言えるのです。そのため、既に企業理念を掲げておられる皆様にも、企業理念の見直しのみならず、第２ステップと第３ステップを検討されることを、お勧めいたします。
第４ステップ：組織内への徹底
最後に、《理念 ⇒ コンプライアンス ⇒ 規程や制度》をベースとして、社内で研修や会合を開催し、その趣旨や内容を徹底するお手伝いをいたします。もちろん、この趣旨や内容についても、文書として完成しておくのが望ましいでしょう。
研修や会合も、初回に１度だけではなく、人の入れ替わり時期等に合わせて、適宜行う必要があると考えられます。
まずは、ご遠慮なくご相談をお寄せください。