当事務所では顧問契約のもと、御社の【労務に関するブレーン】として以下のようなサービスをご提供いたします。

顧問報酬の目安（消費税別）

従業員数月額目安（税別）
５人以下7,500円
6～15人10,000円
16～25人15,000円
26～35人20,000円
36人以上要ご相談
上記顧問料はおおよその目安です。事務の煩雑さや困難度によっては、ご相談させていただきます。

顧問料以外の別途費用

・年金等算定基礎調査（毎年１回）⇒ 月額顧問料１ヵ月分
・労働保険年度更新 （毎年１回） ⇒ 月額顧問料１ヵ月分
・マイナンバー管理料（初回登録時）⇒ １人当たり300円
・マイナンバー年間管理料（毎年１回）⇒ 月額顧問料１ヵ月分
・従業員教育（社内安全研修、年金セミナー等）⇒ １時間当たり10,000円～
・就業規則新規作成：当事務所書式の就業規則、賃金規程、ハラスメント防止規程、臨時・パート規程、育児・介護休業等に関する規程等 ⇒ 70,000円～
・就業規則新規作成：御社オリジナルの規則作成及び就業規則改正 ⇒ 別途ご相談
・助成金報酬 ⇒ 助成金額の10％（ただし難度により協議といたします）

顧問契約に含まれる受託業務の内容

１）日常的な労務相談

お気軽にご相談ください

２）労働基準監督署関係

①各種協定書作成届出業務（時間外・休日労働協定等）
②労働保険に関する届け出業務
③労災事故にかかる書類作成手続き業務（ただし死亡事故等重大災害への対応は別途）

３）公共職業安定所関係

①従業員の雇用保険の資格得喪業務（離職票作成業務を含む）
②各種給付金請求業務（育児給付金関係、継続雇用給付金請求業務等）
③上記①及び②に関連する相談業務
④総合調査の立会い

４）年金事務所関係

①従業員の社会保険の資格得喪業務
②各種給付金請求業務（傷病手当金、出産手当金等）
③上記①及び②に関連する相談業務
④総合調査の立会い

５）毎月お届けするもの

月刊事務所ニュース
月刊ＨＭレポート（労務管理参考資料）

６）お預かりしたいもの

①マイナンバーカードのお預かりに関しての本人の同意書
②協会健保、雇用保険、労働保険のデータ取得についての同意書
③上記公的機関の事業所記号番号