昨今《労務に関わる課題》は、非常に広範囲かつ奥の深いものになりつつあります。しかも、ハラスメント問題や人材採用時の適性の見誤り等、事業活動力の低下を通じて、事業成果や対外信用に直接的な打撃を与える分野も増えつつあるのです。
当事務所では、以下のようなご相談にも応じています。お気軽にお問い合わせください。
ハラスメント対策
パワーハラスメント（パワハラ）については、労働施策総合推進法（第30条の2）で、事業主に《防止措置を講じること》が義務付けられ、セクシャルハラスメント（セクハラ）では、男女雇用機会均等法（第11条）で、同様の義務が事業主に課せられています。もちろん、相談をして来た従業員に不利な扱いをすることも禁じられています。
しかし、ハラスメント行為を《具体的に特定する》のは、必ずしも容易ではありません。それゆえに、社内での《防止徹底》に困難が伴うケースもあり得ます。その一方で、過度にハラスメント防止の趣旨を徹底すると、現場の管理者が、問題のある部下の扱いに悩み始めるようなケースも出てしまうかも知れません。
当事務所では、そうした微妙な部分に関しても、ご相談に応じながら、ハラスメント防止策やその徹底法をご提案するとともに、ハラスメント事象が生じた後の対応についても、ご支援しています。
なお、法律で設置が義務化された《相談窓口》の設定や運営法などについても、ご対応しています。詳しくは、ご相談ください。
障害年金や遺族年金等の年金相談
障害年金は、病気や怪我によって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて受け取ることができる年金で、遺族年金は、死亡した従業員によって生計を維持していた遺族が受け取る年金です。特に障害年金は、あまり一般に認知されておらず、請求漏れが多いことへの憂慮から、当事務所では障害年金の普及に努めることを使命の一つと感じてご支援しています。
こうした年金制度は、社会保障制度の一環として、国が用意したもので、《働かせる不安》や《働く不安》を軽減して、より円滑な組織運営のベースを作るために役立つものだと、申し上げられます。詳しくは、ご相談ください。
採用や配置転換等の際に役立つ《人材適性診断》
人材採用に際しては、《よく知らない人》を雇うわけですから、その人を知るヒントとしての《人材適性診断》は重要な働きをします。もちろんそれは、先入観として固定されるべきではなく、あくまで《深く知る》ための入口としての働きです。
一方、適性すなわち《性質や能力》あるいは《素質や性格》は、年齢によっても、人としての成長や様々な能力の習得等によっても《変化》するのが普通です。一度の診断で適性を決めず、適宜、改めて診断を行うことをお勧めしています。その中でも、特に《配置転換》に際しての適性診断は必須だと考えています。
詳しくは、ご相談ください。
月刊マネジメントレポートの配信
当事務所では、2002年以来、関与先の皆様に《月例マネジメントレポート》を差し上げています。その内容は、組織運営や人事労務に関するヒントを、具体的な《経営事例》を通じてご紹介するものです。配布先の皆様には、ご好評をいただいています。
ご希望の方には、一定期間無料で差し上げていますので、右下のボタンをクリックしてご確認ください。